労働基準法の基礎知識

労働基準法では、雇用期間に定めがない場合退職をすることは労働者の自由として認められています。
会社側が、退職願を受理しないというのは労働基準法違反となる可能性があります。
ただし、退職したい日の２週間前には会社へ『退職願』を提出しなければなりません。
会社によっては引き継ぎなどがあるため、３ヵ月前までに退職の意志を伝えなければならない場合もありますので注意が必要です。
しかし、労働基準法を守って提出した退職願も受理されなかったという場合もあるようです。
この場合には内容証明郵便を使って退職願を出す方法があります。
内容証明郵便とは、どのような内容の手紙をいつ誰が誰に出したかということを郵便局が証明してくれる郵便のことで、証拠となる郵便です。
これを作成する方法はとても簡単で、個人で書くこともできますので本気で退職したいと思う方は利用も検討されてはいかがでしょうか。
労働基準法では、雇用期間に定めがないパートやアルバイトなどの場合は、期間満了の日が来るまで退職をすることはできません。
その上でやむを得ず辞めるという場合には退職することもできますが、場合によっては損害賠償を請求されることもあるので注意しなければなりません。